GDPショックで日本の財政再建「崖っぷち」

11月 18th, 2014

日本の2014年7─9月期国内総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長と、予想外の景気後退(リセッション)局面入りとなった。日本の財政の未来には暗雲が立ち込めている。

内閣府が17日発表した7─9月期の実質GDPは前期比マイナス0.4%、 年率換算マイナス1.6%となり、4─6月期に続きマイナス成長を記録した。今回も「犯人」は、4月に実施された消費税の5%から8%への引き上げだ。民 間需要の弱さは来年の消費再増税を妨げるだけではない。未来の政治家が財政再建に敢然と立ち向かう見込みも低くなる。膨大な公的債務削減のための消費増税 は、もはや急速に色あせる夢のようだ。

エコノミストらは7─9月期GDPについて、マイナス7.3%となった4─6月期からの反動で2.1%のプラスになると見込んでいた。しかし、公共投資の拡大をもってしても、実際はマイナス1.6%となった。

同GDP発表を受け、安倍晋三首相はほぼ間違いなく、来年10月の消費税の10%への引き上げを延期するはずだ。政権の指導力に対する批判に先手を打ち、衆院の解散総選挙にも打って出るだろう。

安倍政権が財政再建に向け、他にどんな手を打つのかは定かではない。歳入増に向けた具体的方策が見えないことは、先進国の中で最も高い対GDP比245%に膨らんだ公的債務を抱える日本にとって厄介な問題になる。

差し当たりは、日銀が国債を大量購入するので、政府は新たな「借用書」をいくらでも発行することができる。しかし、 日銀の国債購入が永遠に続くわけではない。それが終了すれば、政府に残された手段は多くない。日本の労働者にかかる税率は、経済協力開発機構(OECD) 基準ではすでに高い。一方で安倍政権には、民間投資を刺激するために法人税を減税したい意向がある。高齢化が進む日本社会の膨大な社会保障費を捻出するに は、消費税引き上げしか方法はない。

しかしながら、消費税の引き上げが日本経済をリセッションに陥れたのはこれで2回目だ。安倍政権が消費増税をやり残せば、将来の日本の政治家はさらに、財政再建に自らの政治資本を投じることに二の足を踏むだろう。

 

東証後場寄り、小安い水準で膠着 米中間選挙への反応は限定

11月 5th, 2014

5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は 膠着し、前日終値を20~30円程度下回る1万6800円台前半での小幅な値動きを続けている。

市場の関心が高い中国の株式相場が軟調に推移。投資家心理 の重荷になる一方、日銀の追加金融緩和を背景に日本株相場の先高観は根強い。

下値では押し目買いが入り、売り優勢ながら底堅い展開となった。

JPX日経イ ンデックス400と東証株価指数(TOPIX)も小安い水準でもみ合っている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1147億円が成立した。

持ち高調整が主体で売り買いは均衡したもようだ。

米中間選挙の上院で与党・民主党が苦戦している。

企業に融和的とされる野党・共和党の善戦を受け、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)でS&P500種株価指数先物がじり高となった。

ただ、日本株相場への影響は現時点では限られている。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9059億円、売買高は19億7040万株だった。

東証1部の値下がり銘柄数は935。値上がりは765、変わらずは133銘柄だった。

アイフルやケネディクスが後場入り後に一段安となった。

三井住友FGが下げ幅を拡大し、菱地所の値下がりが目立つ。一方、ANAHDが年初来高値を更新。

ファストリが上げ、東電が高い。