日経平均は高値持続、円安に反応し先物買い

〔株式マーケットアイ〕

 

 

<12:52>  日経平均は高値持続、円安に反応し先物買い

 

日経平均は高値持続、上げ幅は一時300円に接近した。市場では「東証1部の売買代金が低調。円安に反応した先物主導の株高だが、債券利回りの低下で消去法的に高配当銘柄やリートなどを買う動きも出ている」(国内証券)という。

 

 

<11:10>  日経平均は高値圏、中国経済指標が予想上回る

 

日経平均は高値圏、1万7200円台後半で推移している。11時に発表された10─12月期中国GDPや12月鉱工 業生産が予想を上回り、コマツ 、日立建機 など中国関連株の一角が買われている。「日本企業が中国と距離を取り始めている中で、中国指標の改善は相場全体への感応度もかつてほど大きくないが、好材 料ではある」(中堅証券)との声が出ている。

 

 

<10:01>  日経平均は一時200円超の上昇、ECB緩和を先取り

 

日経平均は一時、前日比で200円を超える上昇となり、1万7200円台を回復する場面があった。「22日のECB 理事会での量的緩和導入の確度が高まっており、先取りする動きとなっている。円安に振れていることも、輸出株への物色の広がりにつながっている」(国内証 券)という。

午前11時に発表が予定されている10─12月期中国GDPに対する注目度は高いが、「市場予想では前年同期比7.2%増と、7─9月期の同7.3%増からほぼ横ばい見通しで、大幅に下振れなければ市場への影響は乏しい」(同)とみられている。

 

 

<09:22>  続伸、欧州株高・円安で買い安心感

 

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まっている。上げ幅は100円を超えた。前日の米国株市場は休場だったものの、欧州株市場が堅調。為替も1ドル117円台後半とやや円安に傾いていることが好感された。鉄鋼、その他金融が高く、保険、化学もしっかり。

フランスのオランド大統領が19日、「ECBは22日の理事会で国債買い入れの実施を決定する。これにより欧州経済 にかなりの規模の流動性が供給され、成長が後押しされる可能性がある」と述べ、市場に楽観的なムードが流れている。ただ、25日にはギリシャの総選挙があ り、積極的に上値は追いにくいとみられている。きょうは取引時間中に中国の主要経済指標が発表される。失望感を与える内容であれば相場にネガティブな影響 を与える可能性もあるとの見方が出ている。

 

日経平均と10年債利回りが節目割れ、世界的なリスク回避で

6日午前の東京市場で、株安・円高・金利低下が一段と進んでいる。日経平均.N225は1万7000円、10年債利回りJP10YTN=JBTCは0.3%の節目を割り込んだ。ドル/円も119円前半に下落。ギリシャの政情不安や原油安の進行で、世界的にリスク回避的な動きが拡大している。

東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「欧米株安の根底にあるのはギリシャ不安と原油安。リスク回避の動きがある 程度進んでいる。為替相場も円買いが進み、日経平均は調整局面にある。今週はSQ(特別清算指数)の算出や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、米 雇用統計の発表を控えており、仕掛け的な動きが出やすい」と指摘している。

 

原油安と円安進行でQQE副作用の声、深まる日銀との溝

足元で急速に進む原油安と円安という外部環境の下で、日銀が進める量的・質的金融緩和(QQE)の副作用を指摘する声が、金融市場の一部で浮上してきた。

ただ、日銀の黒田東彦総裁は、そうした「批判」とは距離を置き、リスクが顕在化しそうになれば、ちゅうちょなく政策対応する姿勢を強調。批判する意見との溝が深まっている。

黒田総裁は19日の会見で、原油安による物価上昇率の低下が大きくなった場合には、円安を誘発する可能性もある追加緩和の可能性を否定しなかった。

また、同日の閣議後会見で甘利明・経済再生担当相は、円安と原油安について「いいとこ取りができている」と述べ、前向きな見方を示した。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏も「外需型企業には円安は輸出採算改善に、内需型企業には円安コストを原油安でカバーしており、うまい組み合わせになっている」と見ている。

市場では、10月末の追加緩和に対し、輸出企業をさらなる円安で後押しするために実施した政策として、それなりの効果を認める声も多い。

11月のロイター企業調査では、日銀の追加緩和について、事業にとって「影響はない」との回答が63%にのぼったものの、「好影響」との回答も25%あった。

輸出型企業からは「円安による為替差益が発生」「設備投資の増加」、内需企業からも「株価上昇による資産効果」などの指摘が出ていた。

一方で、追加金融緩和以降に一段と円安が進行し、円安進行への不安感が一部の企業や消費者の間で強まっていることを示す経済データも出てきた。

11月消費者態度指数や景気ウォッチャーのデータなどで、悪化が止まらない背景には、消費者の物価高への懸念がある。

12月ロイター短観で製造業の業況感が悪化したのも、円安によるコスト増の負担感が輸出型企業にものしかかってきていることが影響している。

帝国データバンクの11月調査でも、来年の景気への懸念事項として、円安進行との回答が50%を超え、昨年同時期の29%から大幅に増えた。

ロイター10月企業調査でも、115円より円安が進行する事態には、政府に介入を希望する企業が7割近くを占めた。

企業にも消費者にもメリットの大きい原油安を、追加緩和による円安によって、相殺していると指摘する声も出ている。

原油価格が2割下落すると、年間の原油輸入額が6兆円削減され、消費税3%分の引上げに伴う国民負担額8兆円のかなりの部分を相殺する効果がある。

BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ロイターに投稿したコラムの中で「原油安は現在の日本経済 にとって、実質所得を改善させる数少ない要因」だと指摘。

「すでに原油価格下落の減税効果は、円安で3割近くが失われている。

今後、1ドル=132円程度 まで円安が進むと、当初の効果の半分が失われる。

167円で全てが失われる」と分析した。

日銀は原油価格下落により消費者物価の2%目標が遠のいた場合、さらに追加緩和に踏み切るのか──。

19日の会見で黒田総裁は、原油安の効果がいずれはく落するとの見方を示し、2%の物価目標達成には引き続き自信を示した。

これに対し、第一生命経済研の熊野氏は、来年国半にかけて今年の反動で原油安がはく落すると同時に、物価を押し上げてきた円安効果がはく落すれば、物価が再浮上することは難しくなるとみている。

来年後半にかけて、物価が2%に向かって上昇していくとの黒田総裁の説明は辻つまが合わなくなっていると指摘。このため、追加緩和の実施可能性が高いと予想している。

また、東短リサーチ代表取締役の加藤出氏は「経済の体温が上がって、後から物価上昇がついてくるはずだが、日銀のように先に物価上昇を目指すと、経済にゆがみが生じかねない」と述べる。

さらに円安の弊害が目立ち始めたこともあり、日銀が物価目標のために短期的視点でエネルギー価格下落に対応する政策を推し進める姿は、本来の中央銀行のあり方ではない、と批判的だ。

こうしたゆがみを回避するため、海外では、原油安など外部環境で物価が下がっている場合は、短期的に対応しないのが中央銀行の常識だと指摘。エネルギー価格などの外部要因でインフレ率が目標から外れても責任を免除するとされていると述べている。