円安はアベノミクス目的ではない、大胆金融緩和の結果

安倍晋三首相は30日午後の参議院予算委員会で、アベノミクス推進に伴う円安進行について、円を安くすることが政策の目的ではないとし、日銀による2%の物価安定目標の実現をめざした大規模な金融緩和の結果だ、との認識を示した。大塚耕平委員(民主)への答弁。

安倍首相は為替動向について「われわれの政策は円を安くすることを目的としているのではない」とし、「あくまでも2%の物価安定目標に向けて大胆な金融緩和を行っている結果として、現在の為替相場になっていると思う」との見解を示した。

また、政府と日銀による共同声明を踏まえ、日銀による2%の物価安定目標が「うまくいかなければ、(日銀が)説明責任を負う」とし、目標実現に向けた道筋などについて政府に対して説明する必要がある、と語った。

<大規模緩和の長期化、金融システムへの影響に考慮必要>

委員会に同席した黒田東彦日銀総 裁は、円安が日本経済に与える影響について、輸出の増加やグローバルに展開している企業の収益改善、株価の上昇などプラス効果がある一方、輸入コストの上 昇とその価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得の下押し圧力となると述べ、「影響は経済主体によって異なる」と語った。

その上で「経済や金融のファンダメンタルズを反映したかたちであれば、全体として景気に悪影響が及ぶことはない」と 指摘。「為替市場の動きには十分に注視が必要」としながら、「金融緩和の目的はあくまで物価安定目標の達成であり、為替レートをターゲットにしたものでは ない。金融政策で為替レートを動かそうとか、特定のレンジに持っていこうというものではない」と強調した。

また、行き過ぎた金融緩和の副作用に関して黒田総裁は「大幅な金融緩和が長期にわたってつづくと金融システムへの影響も十分に考慮しなくてはならない」とし、「金融システムへの影響を十分に注視し、金融機関の強気化で行き過ぎた状況にならないよう、どこの中央銀行も配慮している」と語った。

黒田総裁は、 物価連動国債から算出される市場の予想物価上昇率であるブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が昨夏以降、年初にかけて低下したことについて「原油価 格の下落が若干影響している可能性がある」と指摘。BEIは予想物価上昇率を分析する上で重要な指標との見方を示しながらも「BEIだけに頼って決め打ち するのは難しい」とし、他の市場関連指標や各種のアンケート調査などで総合的に判断することが必要との認識を示した。

 

10─12月期GDPギャップは‐2.3%、マイナス幅縮小

内閣府は25日、2014年10─12月期の2次速報値を反映した国内総生産(GDP)ギャップはマイナス2.3%となり、7─9月期のマイナス2.6%からマイナス幅が縮小したと発表した。実質GDP成長率が前期比年率でプラス1.5%と、潜在成長率0.6%を上回ったことによると説明している。

今回発表のGDPギャップが1次速報に基づく試算値マイナス2.2%から下方改定となったのは、10─12月期の実質GDP成長率が前期比年率プラス2.2%からプラス1.5%へと下方改定されたため。

2014年のGDPギャップはマイナス1.7%となり、2013年のマイナス1.0%からマイナス幅が拡大した。2014年の実質GDP成長率がマイナス0.0%と潜在成長率0.6%を下回ったためという。

 

日経平均はもみ合い、出遅れ銘柄の個別物色続く

〔株式マーケットアイ〕

<10:08>  日経平均はもみ合い、出遅れ銘柄の個別物色続く

日経平均はもみ合う展開。前日終値近辺で推移している。直近で下げていたコマツ が買われているほか、ファーストリテイリングが上昇し、指数を下支えしている。市場からは「短期的な過熱感が意識されるなかでも、プラス圏にいく場面があ るという点ではしっかりしている。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を控えながらも、先物主導ではなく出遅れた個別銘柄が買われることで ボトムアップする相場が続いている」(中堅証券)との声が出ている。

<09:12>  小動き、高値警戒と先高期待で売り買い交錯

寄り付きの東京株式市場で日経平均は小動きで始まっている。前日の米国株市場がまちまち、円安も一服と手がかり材料が乏しく方向感のない動きとなっている。食料品、鉱業が安く、ゴム製品もさえない。半面、石油、非鉄はしっかり。

根強い先高期待と好需給が支えになる一方、短期的な過熱感が強く売り買いが交錯している。今晩にはイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言も控え市場には様子見ムードも広がっている。個別ではファーストリテ の上昇が目立つ。

<08:30>  寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち

市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でキヤノン 、ソニー 、パナソニック などの電機株が売り優勢。トヨタ自動車 、ホンダ などの自動車株はやや買い優勢とまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング はやや買い優勢、ファナック は売り優勢となっている。

大手銀行株は、三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ がいずれも売り買いきっ抗している。