日経平均終値は390円高、外部環境の改善などで大幅続伸

12月 18th, 2014

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。一時454円高となり、3営業日ぶりに1万7200円台を回復した。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けた米株高・ドル高が日本株に追い風となり、東証1部全体の約86%が値上がりした。

もっとも一部の主力株には戻り売りもみられ、自律反発の域を出ないとの冷静な見方が出ている。

FOMC声明文は、経済に明るい見方を示す一方、利上げに関しては忍耐強くアプローチするとの考えが表明され、前日の米ダウ.DJIが288ドル高。ドル/円JPY=EBSも一時119円台へと上昇し、外部環境の改善から日本株は反発機運が高まった。

原油相場やロシア通貨ルーブルの下げに一服感がみられたことも、市場心理の好転につながったという。

日経平均は8日の高値1万8030円から前日安値まで1300円を超える下げとなっており、FOMC通過を機に押し目買いや買い戻しなどが入りやすい。もっとも、韓国の総合株価指数.KS11や中国・上海総合指数.SSECなどアジア株がさえず、日本株は次第に上値の重い展開となった。トヨタ自(7203.T: 株価, ニュース, レポート)など主力株の一角が戻り待ちの売りなどで伸び悩んだことも響いた。

松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「原油価格の動向やロシア情勢に対する懸念などが終息しておらず、市場に不安定さは残る。CTA(商品投資顧問業者)による日本株売りも一服した兆しはなく、再び下値模索の展開になることも想定される」という。

目先は日経平均の12月SQ(特別清算指数)値1万7281円や25日移動平均線(1万7404円19銭=18日)が戻りめどとして意識されやすいという。

個別銘柄では、石塚硝子(5204.T: 株価, ニュース, レポート) がストップ高。17日、高級陶磁器メーカーの鳴海製陶(名古屋市緑区)を買収するとの発表が買い手掛かりとなった。

半面、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)が一段安。電気料金の再値上げへの準備を表明した前日は上昇したものの、価格競争力の低下に対する懸念が広がった。

東証1部騰落数は、値上がり1608銘柄に対し、値下がりが169銘柄、変わらずが77銘柄だった。

 

世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安

12月 10th, 2014

中国ショックが波及し、日本株は大幅安、ドル/円も急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を厳格化したことで、流動性が縮小するとの懸念が広がったためだ。

中国、欧州、日本と世界的な金融緩和の強化が投資ストーリーのベースにあったが、その一角が崩れたことで、これまでのリスクオン相場が変調を来している。

<引き締めに近い決定>

世界的な株安の要因にはギリシャの政局不安や原油安などもあったが、何といっても投資家のセンチメントを狂わせたのは中国だ。

中国の主要決済機関である中国証券登記結算が8日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。

新しい基準に届かない低格 付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。

5000億元(約10兆円)相当の社債が担保として利用できなく なるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。

この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。

中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて不 動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。

低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、こ れ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」(国内証券) との指摘も聞かれた。

中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、市場の反 応も当初は大きなものではなかった。

しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、株高を支えてきた流動性が縮小するかも しれないとの懸念が徐々に広がったことで、9日の上海総合指数.SSECは午後に入って下げ幅を拡大。終値では5%以上の下落となった。

実際、中国株は過剰流動性をバックに急伸していた。11月21日に、中国が電撃的に利下げを 発表したあと、上海総合指数は、9日高値の3091ポイントまで1カ月足らずの間に26%上昇。

売買代金は上海と深センの両市場合わせて1日1兆元(約 20兆円)近くまで膨らんでおり、典型的な流動性相場と化していた。

10日の上海株は約3%の上昇と急反発しているが、まだ予断は許さない。

貿易収支や物価動向 など実体経済が弱さをみせる一方で、経済を押し上げようと追加金融緩和を実施すれば、今回のようにバブルを助長してしまいかねないからだ。

他の先進国同 様、中国政府も経済運営においてナローパス(狭い道)を歩んでいる。

SMBC日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は「来年の中国のテーマは経 済のランディング(着地)だ。今回の担保の件もその一環といえる。着地がソフトかハードかはまだわからないが、アベノミクスのように何が何でも成長率を上 げなければならないわけではない。ただ、いろいろな抵抗で結局ランディングできないリスクもある」と語っている。

マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。
日銀の「黒田バズーカ2」、中国の電撃利下げ、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和期待と、日欧中の3極を中心とした、金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。

だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。
中国株だけでなく、グ ローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。
経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられ れば、過剰マネーが殺到していた。ドル/円JPY=や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。

 

 

ファルテックが東証一部銘柄に指定

12月 5th, 2014

ファルテック <7215> は5日、同日付けで東京証券取引所から一部指定の承認を受け、12月12日から同市場第一部銘柄となると発表した。

同社は樹脂外装・ドア部品など自動車パーツの製造を行っている。11月11日に発表した2015年3月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比6.5%減の11.4億円で、通期の同利益予想を34億円に下方修正していた。