みなさんの中には、「そんなことはない。国の年金は自分達が若い頃からせっせと積み立てたお金が、支給開始とともに利子を付けて戻ってきているのだ（戻ってくるはずだ）」とお思いの方もいらっしゃるかもしれない。だが、事実はさにあらず。

実際には、現在の勤労者から集めた保険料を現在の高齢者にほぼそっくりそのまま横流ししている。こうした財政方式を「賦課方式」といい、積み立てたお金が利子付きで戻ってくるのを「積み立て方式」と言う。

そもそも、日本の公的年金制度の起源は、1875年に始まった海軍退隠令にまで遡ることができ、その後、官僚や教職員、警察官等公務員を対象として徐々に整備されていく。つまり発足当初は軍人を対象として始まり、次第に一般公務員にまで拡大されていった。

それに対して、民間人を対象とする公的年金は1940年施行の船員保険法を端緒とし、44年に、それまで男子工場労働者のみだった労働者年金保険 法の適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大する厚生年金保険法に改正された。要するに、民間人向けの公的年金は戦時体制下における労働者を対象とし た制度ではあったが、ここにわが国の公的年金制度の原型が確立した。

その後、終戦直後の混乱期を経て1954年に戦前の厚生年金保険法の大幅な改正を行って現在の厚生年金保険制度の基本体系が完成、そして59年に は高齢者等を対象とした福祉年金制度を設立、61年に自営業者等向けの国民年金法が実施されるにおよび、全ての国民が何らかの年金制度に加入する国民皆年 金が実現した。

これを財源面からみれば、戦後の公的年金制度の黎明期には積み立て方式として開始されたものの、高齢者の無拠出年金が開始されると積み立て不足から、なし崩し的にもしくは必然的に賦課方式となり、現在に至っている。

つまり、戦前、戦中に若い時期を生きてきたその頃の高齢者は、十分な貯蓄も資産もなく、また制度発足当初に必要な負担をする余裕もなかったから だ。しかも、当時は高齢者の数も少なく、高度経済成長の真っ只中にあり、勤労世代も毎年給料が上がり続けるなど、生活にもゆとりがあったし、その後も順調 に人口も経済も右肩上がりを続けた結果、幾度となく給付額の上方改定や保険料率の引き上げがさしたる問題もなく実施されてきた。

しかし、最近では国民年金の未納問題の表面化など、公的年金にまつわる深刻な問題が噴出してきているし、みなさんも自分がいざ貰う段階まで公的年金が存続しているのか不安に思われているのではなかろうか。

では、なぜ公的年金制度がうまくいかなくなったのだろうか。この問題を解くカギは人口の動きにある。

みなさんは、ネズミ講をご存じだろう。ネズミ講は、加入者がねずみ算式に会員を増やすことにより、加入時に要した金額以上の金銭を得ることを目的する組織である。

容易に分かるように、人口が有限であるため無限に会員が増えることはあり得ず、必ず破綻することから、1978年に制定された無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されている。

健康食品を買えば毎月ボーナスを得られる「年金たまご」と称する会員システムで5万人弱の会員から約110億円を集めて2011年11月に無限連鎖講防止法違反で摘発された年金たまご事件は記憶に新しいところである。

実は、賦課方式で営まれる公的年金も本質はこのネズミ講となんら変わるところはない。

つまり、現在の公的年金の哲学として、しばしば「世代間の扶け合い」が指摘されるが、要は若い世代が拠出したお金を高齢世代の年金として流用する事実を指している。

この場合、高齢世代の数が少なくそれを支える若い世代の数が多ければ多いほど、つまり公的年金というネズミ講の会員構成が、新規会員である若い世 代が多く入ってくる一方、その上の会員である高齢世代が少ないピラミッド型の構造である間は、財政状況は安泰であり、その制度も永続するように見える。し かし、新規会員の数が次第に減少し、逆にその上の会員が増える逆ピラミッド型の構造になってしまうと、途端に財政状況が苦しくなり、将来的にはその制度は 破たんしてしまう。

現在わが国では少子化と高齢化が同時に進行しているわけであるから、まさにこの逆ピラミッド型の状況が進行していて、公的年金制度は次第に不利になってきており、こうした状況は厚生労働省も実は認めている。

という方も、中にはいらっしゃると思います。厳しい世の中ですからね。。

そういう方に利用して欲しいのが、国民年金保険料の免除制度です。

国民年金保険料の免除制度とは、

「保険料を納めることが経済的に難しい場合などに、本人が申請手続きすることによって、保険料の納付が全額・半額・一部免除される制度」

です。

この免除制度を利用すれば、収入が少ないなどの事情で、国民年金保険料を満額払うことが難しい方や、「全額は無理だけど、半額なら納められる」という方も、国民年金に加入し、障害基礎年金や遺族基礎年金といった年金のメリットを受けることができます。

「どのくらいの前年所得で、どれくらい免除されるのか」については、下記の表を参考にしてください。

ただし、この表はあくまでも”めやす”であり、絶対にこうなるという訳ではありませんので、その点は注意してくださいね。

同委員長案は、２７日にも最後の委員会を開いて報告書として正式決定する。報告書は、委員長案に対する関係各方面の反応を見た上で取りまとめる。正式な価格と期間は、パブリックコメントの意見聴取を受けて、枝野幸男経済産業相が決める。

同委員長案によると、風力発電が２３．１―５７．７５円で買い取り期間は２０年、中小水力発電が２５．２０―３５．７０円で期間は２０年、地熱発電が２７．３―４２円で期間は１５年。住宅用太陽光発電は４２円で期間は１０年。

買い取り価格は、建設費や維持費用に適正な利潤を乗せて設定した。特に、法律で「施行後３年間は利潤に特に配慮する」との規定があることか ら、初年度は高めの価格にした「適正な利潤」については、プロジェクト採算を評価する際に使われるＩＲＲ（内部収益率）を電源別に決めた。電源別のＩＲＲ は、大規模太陽光が税引前で６％、大規模風力が同８％、地熱が同１３％。事業リスクの比較的低い太陽光は低めに、開発コストなどリスクが大きい地熱は高め の設定にした。

全量買い取り制度は７月に施行の予定。太陽光のほか、風力、地熱など再生可能エネルギーによる電力の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付ける。価格と期間は毎年見直していく。

委員会の植田和弘委員長（京都大学大学院教授）は同日の記者会見で、再生可能エネルギー普及に向けて「買い取り価格を決めるのは非常に重要な話だが、それに加えて、事業をしていく上での規制など条件作りの政策も必要になる」との考えを示した。

植草氏は番組の中で、財務省が大手マスコミを使って盛んに国民洗脳を仕掛けている［日本の国家債務１０００兆円］は大嘘で［日本は財政危機ではない］と
断言されています。

以下にポイントをまとめました。

（１）日本の国家債務（借金）の総額は財務省が最近言い出した１０００兆円で
はなく８９４兆円である。財務省は国民に危機感を与えるために 債務総
額に新たに短期債務１０６兆円を加えた。短期債務は資金繰りであり政府
の借金に計上するは不正行為である。

（２）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２０１兆円は地方債務。地方
債は日本の場合非常に厳格な規制がかかっているので償還できないよう
な地方債は発行されない。心配無用である。

（３）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２５１兆円は建設国債。建設
国債は財政法で認められている借金でそれに見合う資産があるので心配
はいらない。

（４）問題なのは３９１兆円という赤字国債。しかしＧＤＰ比は８０％程度であ
り主要国、諸国と比べても大差ない。財務省は日本の借金は １０００兆
円で対ＧＤＰ２００％を超えておりギリシャやイタリアよりも深刻だと大
嘘をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。

（５）日本の中央政府だけで６４７兆円の資産がある。赤字国債３９１兆円が問
題だとしても中央政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。

日本は財政危機ではないのです。

多くの国民は消費税増税を悲願とする財務省官僚と財務省支配下の野田政権と大手マスコミの悪質な大嘘にだまされているのです。

［賢明な国民］はこの犯罪的な大嘘を見破って諸悪の根源財務省を解体し野田政権を打倒する闘いに決起しましょう。

国会は、国民に大嘘をついて消費税増税を強行しようとする野田首相と安住財務大臣、財務省勝栄二郎事務次官及び大手マスコミ各社の社長を証人喚問してこの
大嘘を徹底的に追求すべきなのです。

国民年金を２０歳から６０歳まで40年間加入した場合、平成１７年度の満額受給で年額７９４，５００円の年金が支給されています。
また厚生年金の受取額の平均は月額で約１７万円です。
両方で月額２３万円となります。

個人の年金加入状況によって大きく変わりますので注意して下さい！

退職後に必要な生活資金

パターン１：
夫婦二人で孫の面倒をみながら健康につつましく暮らし、年に１回程は一泊旅行に行きたい。
こんな生活を送るにはどれくらいの生活資金が必要でしょうか？
総務省の調査によると毎月２８万程度必要だそうです。

これは年間にすると３３６万円で、仮に退職後生活を２０年とすると６７２０万円必要になります。
つまり退職までには６７２０万円を蓄える事があなたの目標になります。

パターン２：
夫婦それぞれが自分の趣味を楽しみ、旅行にもよく行きたい。
こんなゆとりある生活を送るにはどれくらいの生活資金が必要でしょうか？
ある調査によると毎月３８万程度必要だそうです。

これは年間にすると４５６万円で、仮に退職後生活を２０年とすると９１２０万円必要になります。
つまり退職までに９１２０万円を蓄ええる事があなたの目標になります。
当然、インフレによる物価上昇なども考えられるので適宜この金額は見直す必要があります。

［東京　２日　ロイター］

３０日に国会に提出された消費増税法案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％に引き上げるとするものだ。民主党と自民党の県連はともに 「やむを得ない」としつつも、総選挙を見据えて国会議員の削減などの改革が必要だと主張する。一方、県内の主婦や高齢者からは不安の声が聞かれた。

民主党県連の林芳久仁幹事長は「国が巨額の借金を抱え、年金や医療、介護などの将来不安を抱えている中では増税はやむを得ない」とした。 近づく総選挙には影響が懸念されるとしつつも、「増税は誰もが嫌だが、今後の社会保障のためだときちんと説明し、国会議員数や公務員の人件費など目に見え る削減が出来れば、国民の理解は得られると思う」と話した。

自民党県連の杉山盛雄幹事長は「国の財政を考えると致し方ない」とした上で、「閣議決定前に、国会議員の人員や報酬の削減など身を切る努 力をすべきだった」と批判。総選挙へは「解散時期にもよるが、消費増税より、それに伴う身を切る改革ができるかどうかが重要だ」と話した。

経済界はどうか。

静岡商工会議所副会頭で、鈴与理事の水島章隆（ゆきたか）氏は「購買力が下がって景気が冷え込むのが一番怖い。増税はある程度やむを得ないと感じるが、同時に、経済活動が活発になる施策が必要」と受け止めた。

消費動向調査などを手がける「静岡経済研究所」の中嶋寿志専務理事は「家電エコポイントが切れる前と同様、増税前は駆け込み需要で売れても、消費全体を長期で考えるとマイナスの影響が大きい」とみる。

企業へのマイナスの影響もあると予想する。「大手企業に自社製品を納める中小、下請け企業は、消費税分を転嫁できずに自ら負担するケースが予想され、状況は厳しくなる」と話す。

◇

自民党の谷垣禎一総裁は２日、都内で講演し、野田佳彦首相が政治生命を懸けて今国会で成立を目指すとしている社会保障・税一体改革関連法案について「簡単に賛成できるものではない」と述べた。

谷垣総裁は「大きな政策を小さな政府で出来るとした民主党マニフェストは究極のデマゴーグだ」とし、「それができないと気付いた野田首相が方向転換をしようとしていることは政策的に間違いではない」と語った。

しかし、消費増税をめぐる与党内の足並みの乱れは、増税に反対する小沢一郎元代表グループ出身の政務３役などが辞表を提出したり、国民新党の分裂騒動と して表面化。谷垣総裁は「進めば進むほど、野田さんの足元は液状化せざるを得ないと思っている」と見通し、事態打開のために「与党のなかでは（法案を）審 議して採決となると民主党が分裂してしまう。継続審議して先送りだ、とささやかれているのが実情だ」と情勢分析した。

そのうえで「この局面で、内閣総理大臣が政治生命をかける、不退転の決意でやると言うなら、できなかったら、辞職か、解散して信を問う覚悟を示したものでなければならない」とけん制。

話し合い解散の可能性について「（野党として）果敢に突っ込んでいく前から、話し合い解散なんてない」と対決姿勢を鮮明にした。

一方で、「ギリギリぶつかり合った挙句に、われわれがけじめとして言っているのは解散だが、それに代わってもう少し違うけじめの仕方が出てくれば排除す るものではない」とも語ったが、自民党の考え方を丸飲みすれば法案に賛成するのかとの質問には「丸飲みがあるのかどうかはわからないが、丸飲みするという のは『最低保障年金はやらない』ことを明確にするなど、マニフェストをどう清算するかに直結する」と反論。一度決まったことが覆される民主党の意思決定プ ロセスにも言及し「信じていいところまでいくのはどこか、私の腹は固まっていない」と述べた。

社会保障制度・税一体改革の考え方では、「消費税だけを取り出すと、自民党と民主党で、大きな差があるわけではない」とする一方で、政府・与党案では社 会保障の議論が詰まっておらず「有名無実だ」と批判。自民党が社会保障制度を「自助」を基本とし足りないところを補う考え方であるのに対し、民主党は最低 保障年金制度に象徴される「公助」の考え方だと指摘。社会保障制度の考え方は「１８０度違う」とした。

でも、本当にそれでいいのでしょうか？
年金について書かれたブログを無作為に読んでみると、「入らないほうがいい・・」「いらない・・」といった文言が目立ちます。文章からいって若い方たちのブログかと思います。その方たちは本当に「年金をいらない・・・」と感じているのでしょうか？

「年金払うことは損」という考えをお持ちの方へ参考になればと思い、数字を挙げて書かせていただきます。

まずは、国民年金（＝老齢基礎年金）

現在、４０年（２０歳～６０歳）加入で年間７９万２１００円（平成１９年）の額が受給できます。
そして、保険料は14,100円（平成１９年度）ですが、法律によって16,900円（平成29年度）まで上がることが決定しています。（保険料額については、物価の上昇や賃金上昇によって変動しますが、ここでは加味しません。）

＜負担額＞16,900円×12月×40年＝8,112,000円
４０年間で総額の払い込み額が、８１１万２千円ということになります。

では、受給できる年金額は、７９万２１００円（物価や賃金など考慮せず）・・・・１０年強で元がとれる計算になります。

老齢基礎年金は、６５歳からの受給ですので、７５歳まで生きる（・・・変な表現ですが・・・）と大雑把に損はしないことになりませんか？

そして、厚生年金（老齢厚生年金）
厚生年金については、給与額によって様々ですので、単純に比較しにくいのですが、次の設定で計算します。
年間平均給与・・・３００万円
在職期間・・・・・・・４０年

＜負担額＞300万円×１８．３％＝54900円　　　54900０円×40年＝21,960,000円

保険料率は、平成２９年９月以降１８．３％で固定されると法律によって定められています。また、給付乗率についてはもっとも低い（法文化されている）乗率を使います。

３００万円÷１２＝２５万円（平均標準報酬額）
250,000円×5.481/1000×４８０月＝657,720円　・・・・老齢厚生年金
ただし、厚生年金加入者＝国民年金第2号被保険者ですでの、プラスして老齢基礎年金も受給できます。
よって、受給総額は657,700円＋792,100円＝1,449,800円　　　　１４４万９８００円となります。

２１９６万円の払い込み総額に対して、約１４５万円の年金額・・・・・・約１５年強で元がとれることになります。

老齢厚生年金（＋老齢基礎年金）を６５歳支給と考えて、８０歳まで生きると大雑把に損はしないことになります。

しかし！！！！！！！！

この老齢厚生年金の損得の試算には大きな間違い（厳密には間違いではありませんが・・・）があります。

そうです。厚生年金保険料額については、労使折半なのです。
・・・ということは、個人単位で考えると＜負担額＞　で計算した２１９６万円の半分の負担で年金額はそのまま・・・ということになります。

つまり、１０９８万円の払い込み総額に対して、１４５万円の年金額・・・・・７年強で元がとれることになります。

もっといえば！！！！
３０歳で同年齢の配偶者と結婚して、その方が専業主婦（夫）となった場合・・・・、　６０歳までの３０年間の配偶者の国民年金保険料の支払いは不要になりますので、もっとお得・・・ということになります。

さらに！
障害になった場合や死亡した場合には障害年金や遺族年金などもある・・・という極めてお得な制度・・・・・といえないでしょうか？

ただ、これらの試算はあくまでも現法ということが前提です。法律が改正（改悪）されることもあります。

「保険」である以上、保険料を支払う・・・支払わないは自己責任・・・ということになるのでしょうが、報道だけで年金制度に不信に思い「払わない」という結論を出すことだけはやめたほうがいいのでは・・・